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2003年05月25日(日) 00時00分
消費生活相談、２４・２％急増 ネット、『携帯』普及が原因？ （東京新聞）昨年度の県内の消費生活相談が、過去最高の１万９２８０件（前年比２４．２％増）に上ったことが、県消費生活センター（前橋市）のまとめで分かった。インターネットや携帯電話の普及で、トラブルが増加したためとみられる。特に、有料の電話情報サービスを利用していないのに料金を請求される「身に覚えのない請求」の相談が目立ったという。同センターは「不審な請求については、依然として多くの情報が寄せられており、一層の注意が必要」と呼びかけている。相談件数は同センターの八千六百十四件と、県内十一市の消費生活センターに寄せられた一万六百六十六件を合計したもの。総数は一九九〇年度以来、十二年連続で増加した。 同センターが受け付けた相談内容をみると、最も多かったのは、電話によるアダルト情報利用などを含む「他の運輸・通信」（千三百七十七件）。次いで消費者金融などの「融資サービス」（千四十一件）、契約問題を中心とした「レンタル・リース・賃借」（三百八十三件）と続く。特に「融資サービス」の相談は、五年前の百五十九件に比べ約六・五倍の増加となっている。 販売方法別では、店舗販売以外の特殊販売は五千七十件（５８・９％）を占める。内訳は訪問販売（千五百十四件）、通信販売（二千二百八十件）、電話勧誘販売（九百九十四件）など。特殊販売では資格商法、サイドビジネス商法、マルチ商法の増加が目立っている。 年齢別では二十−四十代が多く、伸び率では二十歳未満が９５・２％増、三十代が５３・７％増。未成年の伸び率が際だって高いのはアダルト情報に関するトラブルが多発したためで、この世代の携帯電話の普及ぶりがうかがえる。 （山田 雄一郎） http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20030525/lcl_____gnm_____000.shtml |