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2003年05月24日(土) 00時00分
個人情報保護関連法成立で自治体に動き 中野 区情報保護条例案提出へ 杉並区 意識調査受け態度表明 （東京新聞）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働を八月に控え、離脱している自治体の動きが慌ただしさを増してきた。国会で個人情報保護関連法が成立した二十三日、田中大輔・中野区長は「法整備は個人情報保護にとって一つの前進」とコメント。杉並区は同日締め切った区民アンケートの結果や専門家の意見を踏まえ、六月上旬にも山田宏区長が態度表明する見通し。中野区は本年度当初予算で、住基ネット関連経費計約七千八百万円を計上済み。住基ネットの本人確認情報を保護する条例案を六月の区議会に提案する方針のほか、区民や審議会の意見を踏まえ、今後の対応を決めるという。杉並区は、区民アンケートで（１）個人情報保護関連法成立後に参加（２）区民の希望選択制導入（３）不参加の継続−などの選択肢を提示。二十七日に個人情報保護に詳しい専門家らの調査会議を開いて意見を聞くとともに、アンケート結果なども踏まえて判断するという。 また、同じく住基ネットを離脱している国分寺市は、星野信夫市長が二十八日の市議会全員協議会で態度表明する見通し。国立市は離脱を継続する方針という。 （石川 修巳） http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030524/lcl_____tko_____001.shtml |