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2003年05月24日(土) 15時53分
米下院で新たな反スパム法案（ZDNet）迷惑メールを大量に送りつける悪質な業者に対し、禁固刑と多額の罰金を科すことを定めた新法案が米下院で準備されている。この法案「Reduction in Distribution of Spam Act」はRichard Burr議員が発案し、影響力の強い委員会の議長2人の支持を取り付けていることから、下院で多数の支持を得る公算が高い。 米政府ではスパム問題に取り組む機運がかつてなく高まっており、議会では会期ごとに法案が提出されているほか、米連邦取引委員会（FTC）は先日スパムに関する研究会を開催。上院商業委員会でもこの問題で公聴会が開かれている。 今回の法案では、受信者が受信停止を申し込むことができるように、有効な返信アドレスと住所が記載され、その電子メールが広告か勧誘であることを明確にしていない限り、何者も商業的な電子メールを送信してはならないと規定。 「メールを受信しない」を選択した人のもとに電子メールが送られた場合、インターネットサービスプロバイダー（ISP）は1通当たり10ドル、最大50万ドルの損害賠償を求めて提訴することができるとしている。 さらに、「性的な内容」を含んだ商業電子メールは、送り手がFTCの定める規制に従わない場合に違法となり、最大2年の禁固を定める内容となっている。（ZDNet） |