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2003年05月23日(金) 12時32分
保険業法改正案を提出 生保「予定利率」引き下げ容認（産経新聞）政府は２３日、生命保険会社の破たん前に、契約者に約束した運用利回りである「予定利率」の引き下げを可能にする保険業法改正案を閣議決定、同日午前、国会に提出した。政府は今国会で成立させ、７月にも新制度を導入したい意向。ただ、野党は厳しく追及する構えで、国会では激しい論戦が繰り広げられそうだ。生保各社は超低金利や株安の影響を受け、運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」で経営が圧迫されている。法改正で、経営が悪化した生保は予定利率の引き下げを申請し、経営改善を図ることができるようになる。 ただ、引き下げにより一部の契約者は、将来受け取る保険金を減額されるなど不利な立場になる。金融庁は「さらに経営が悪化して破たんする場合よりは、契約者の負担は小さい」として理解を得たい考えだ。 引き下げは、個別生保の申請で実施。総代会の特別決議が必要で、総代会の招集通知に変更後の財産状況のほか経営責任を明記するなど「契約者に負担が集中しない仕組みを整えた」（同庁）としている。
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