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2003年05月23日(金) 22時00分

企業の重要情報、取引所HP開示で株売買可能に日経新聞



 金融庁は23日、上場企業の役職員などが、一般に知られていない重要情報を使って株取引することを禁じたインサイダー規制を見直すと発表した。企業が証券取引所や証券業協会のホームページ上に重要情報を開示すると同時に、役職員の株式売買を可能とする。インターネットの普及を受けた措置で、迅速な情報公開を促す。

 東京証券取引所などは企業が提出した情報をホームページに瞬時に載せるシステムの開発に着手する。金融庁はシステムが完成する年内をメドに、証券取引法の施行令などを改正する。取引所のホームページを使う企業が増えれば、投資家は企業が公開する重要情報をリアルタイムで見ながらの取引が可能になる。

 重要情報とは企業の決算や配当方針、合併・提携の計画など株価に影響を与える事実。いまの規定では、企業がこうした情報を二つ以上の報道機関に発表して12時間たつか、財務局で有価証券報告書などを公開した時点で、役職員は自社株を取引できる。(22:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030523AT1F2301S23052003.html

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