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2003年05月23日(金) 17時50分
米国防総省、テロ対策として「市民を監視する」システムを擁護（WIRED）米国防総省は20日(米国時間)、『全情報認知』(Total Information Awareness: TIA)計画に関する報告書を議会に提出した。その中で国防総省は、この計画は http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021203201.html 反対派が懸念しているような中央管理型の市民監視用データベース(日本語版記事)ではない、と弁護している。事実、報告書によれば、問題の計画はもはや『全情報認知』計画ではないという。 計画を管理している米国防高等研究計画庁(DARPA)は、計画の名称を『テロ情報認知』(Terrorism Information Awareness: TIA)に変更したのだ。 DARPAの http://www.darpa.mil/body/tia/terrorism_info_aware.htm#Question1/ ウェブサイトは当初の名称について、「米国民の人物調査書類を作成するために使われるシステムのようなイメージを一部に与えていた」と説明している。 この計画の是非をめぐっては、市民的自由に影響を及ぼす懸念があるとして、激しい議論が闘わされてきた。108ページにわたる http://www.darpa.mil/body/tia/TIA%20DI.pdf 報告書(PDFファイル)と、 http://www.darpa.mil/body/tia/TIA%20ES.pdf その概要(PDFファイル)は、この計画のさまざまな要素について詳細に解説している。 報告書は、「米国民のプライバシーと市民的自由の保護が大原則である」と強調している。また、TIA自体がまだ開発の初期段階にあるとしている。しかし、TIAと密接に関連する『 http://www.darpa.mil/iao/EELD.htm 証拠抽出と関連性の発見』プロジェクトにより、キューバのグアンタナモ湾にある軍刑務所の被収容者からの尋問で得た情報を分析し、テロとの関連性を発見する試みがすでに実施されていることも明らかにしている。 しかし計画反対派の一部は、プライバシーを侵害しないという約束に疑問を呈している。 「この報告書には失望した——100ページ以上読んでも、TIAが役に立つのかどうか、そしてわれわれの市民的自由が守られるのかどうか、何もわからない。DARPAはいつも、プライバシー問題をはぐらかそうとする。『現行法の範囲内で活動している』と呪文のように繰り返すだけだ」と http://www.eff.org/ 電子フロンティア財団(EFF)の上級専任弁護士、リー・ティエン氏は語った。 DARPAによれば、TIAの目的は、手がかりになりそうな幅広い種類のデータベースから取り出した情報を比較して、テロリストの疑いのある人物を特定することだという。 たとえばDARPAはこれまでに、TIAの活用法として、トラック爆弾攻撃を未然に防ぐ方法というのを繰り返し紹介してきた。外国人のグループが、いっしょに旅行をし、トラックを借り、爆弾に使えそうな材料を買い込んだというようなパターンをTIAで抽出できるというのだ。 このようなシナリオをテストするには、システムがクレジットカードの利用履歴、航空機の予約記録、レンタカー記録などにアクセスできなければならない。 ロン・ワイデン米上院議員(オレゴン州選出、民主党)は国防総省に対して、TIA計画の目的と中身、そしてプライバシー問題への影響についての説明書を20日までに提出するよう http://www.wired.com/news/privacy/0,1848,58871,00.html 要求する修正案を出していた。DARPAが要求に従わない場合、計画への資金提供が中止されることになっていた。 またワイデン議員の修正案は、20日の報告書提出とは別の条件として、まず議会の承認を受けない限り、政府が米国民を対象としたシステムの利用を禁じる条項を盛り込んでいた。 左寄りの米市民的自由連盟(ACLU)から、右寄りの全米保守連合(ACU)まで、TIAに反対する各団体は声を揃えて、米国市民を密かに監視する道具としてシステムが悪用される危険性、民間企業や政府のデータベースに入っているデータには恐ろしいほど不正確なものが多いこと、システムがほんのわずかでも誤認をした場合には何千人もの米国人が間違って捜査対象になる可能性を指摘している。 保守的な政治団体、『 http://www.eagleforum.org/ イーグル・フォーラム』の責任者ロリ・ウォーターズ氏は次のように述べている。「無実が証明されるまでは誰もが有罪だという発想は、米国民気質に真向から反対するもので、受け入れがたい。TIA計画はまさに、この発想を体現するものだ。このシステムは、国民全員を容疑者にしてしまう。しかも、そうすることによって、本当に悪い奴らを捕まえられるという保証はどこにもない」 報告書は、システムをテストするために、政府が米国民の日常生活の記録を使っている事実はないと断言している。 「TIAの研究とテスト活動は、連邦政府が既存の法制度の下ですでに合法的に入手した本物の情報、あるいは架空の行動に関与する架空の人物について実験的に作りあげた、完全に人工的な情報の、いずれかを使って行なわれる」と報告書は説明している。 プロジェクトの監視を強く要求している有力議員の1人、チャック・グラスレー上院議員(アイオワ州選出、共和党)は、今回DARPAが提出した見直し案に満足しているようだ。 「DARPAが、『米国民のプライバシーと市民的自由の保護が大原則だ』と明記するようになったのはよい徴候だ。DARPAが間違いなくこの原則に従うよう、私は今後もプロジェクトの監督を積極的に続けていく」とグラスレー議員は語った。 しかし一部では、国防総省の報告書は信用しきれないという声もある。 自由議会財団の技術政策担当責任者、リサ・ディーン氏は次のように疑問を投げ掛けている。「TIAがデータベースに含まれた個人情報を根拠にある人物が容疑者かどうかを判断するとしたら、万一間違った情報が入力されていた場合、その人は何を頼りに救済を求めればいいのだろう？ 何でも知っているはずのシステムが間違いを犯したせいで、容疑者のレッテルを貼られてしまうかもしれないのだ」 『民主主義と技術のためのセンター』(CDT)の責任者、ジェイムズ・X・デンプシー氏は、この報告書の提出を要求した議会に拍手を送るべきだと述べている。「しかしこれは、監督プロセスの始まりに過ぎない。議会は実際にデータマイニングが行なわれる前に、このシステムが明確な規則、検査、バランス制御の支配下に置かれることを確認する必要がある。今のところ、プライバシー関連の法律を全部適用しても、この種の問題は解消できない」 [日本語版：藤原聡美／湯田賢司]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030521202.html あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030317203.html 企業に顧客情報を求める米政府：プライバシーはどうなる？ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030313205.html ソフトウェア革命のパイオニア、市民監視システムに抗議して取締役辞任？ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030311307.html 「テロとの戦い」と「プライバシー保護」を両立させるデータ照合新技術 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030121205.html ACLU、米国一般市民に対する監視システムに警鐘 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021219204.html 米国民データベース計画のリーダー、個人情報をネットで公表される ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021203201.html 問題山積、米国防総省の国民データベース計画 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020808201.html 「全国民データベース」化が懸念される米国防総省のテロ防止データベース計画 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |