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2003年05月23日(金) 22時35分
地上デジタル放送に向け、推進全国会議発足、課題への対処に集まる注目（MYCOM PC WEB）今年12月から、東京、名古屋、大阪の3大都市圏で、地上波テレビのデジタル放送が開始されることを控え、テレビ放送のデジタル化を推進することを目指し、「地上デジタル推進全国会議」が設置され、5月23日、都内で設立総会を開催した。この会議を構成している、テレビ放送事業者、メーカー、販売店、新聞、広告、消費者団体、経済団体、地方公共団体などから約400人が参加、議長には、日本商工会議所の山口信夫会頭(旭化成会長)が選出された。総会の冒頭、設立発起人を代表して、日本民間放送連盟の日枝久会長(フジテレビ会長)が「国内外とも、経済環境が厳しさを増すなか、いまこそ、日本の明るい未来を切り開き、国民生活が豊かになるよう貢献するため、デジタル機器、地上波放送を活かし、テレビが牽引車となって、新しいIT社会を構築することが必要になる。テレビはモノではなく文化だ。テレビのデジタル化で、さまざまな情報が集約され、放送、通信の融合が実現する。その利点を国民があまねく享受できるよう、各方面の協力が不可欠だ」と挨拶した。 山口議長は「IT化のうねりが潮流となり、e-Japan構想が打ち立てられ、世界に先駆けるIT国家を目指しているいま、放送は家庭内の身近なIT基盤になる。すべての国民がITによる利益を受けられるようにするためには、放送のデジタル化が重要になる。IT基盤強化は、日本の国際競争力を向上させるとともに、放送デジタル化は、10年で200兆円の需要を生み出し、700万人の雇用を創出するとの試算がある。低迷する日本経済を活性化する起爆剤としても期待している」と述べた。 また、片山虎之助総務大臣は「放送のデジタル化は限られた資源である電波の有効利用ができ、経済波及効果も大きいなど大きなメリットがある。そのためには、放送事業者には多大な投資をしてもらわなければならない。国民には、現在、全国に1億台あるといわれるテレビを(新たな端末に)替えてもらう、あるいはチューナーをつけてもらわねばならないわけだが、放送のデジタル化は国策だ。官民あらゆる分野を糾合した組織が必要だ。総力を結集して、この大事業を成功させたい」としている。 日本経済団体連合会の森下洋一副会長(松下電器産業会長)は「戦後日本の繁栄や社会、くらしの向上には、テレビが大きく貢献してきたのではないか。その、アナログのテレビ放送が始まって、今年で50年。デジタル放送が始まる今年、次の50年に向かってスタートする。今後、テレビは、21世紀のユビキタス社会における、主要メディアとなる。メーカーとしては、購入しやすい価格の使いやすい機器を提供していくことが任務だと考えている」と語った。 地上デジタル放送では、デジタルハイビジョン放送が基本となり、映像が高品質化、音声はCD並みになるとともに、多チャンネル化が実現、一つの電波で複数(2〜3)の番組を視聴することができる。双方向機能により、データ放送が本格化、視聴者は番組関連情報を参照したり、クイズ番組に参加したりできるようになる。さらに、パソコンや携帯電話との連携も可能になる。東名阪以外の地域では、2006年から放送が開始される。アナログ放送は、2011年7月24日で打ち切られ、それ以降、現行のテレビ受像機はチューナーなしでは使えなくなる。 放送デジタル化構想が描く未来像はばら色だが、課題は残っている。特に大きなものとして指摘されているのは、「アナアナ変換」とよばれる問題だ。地上デジタル放送を開始するためには、デジタル放送用の周波数を用意しなければならなくなる。新たな放送は、地域により段階的に開始するわけだが、現行の放送が完全にデジタル化されるまで、一定の期間、放送局は、アナログ放送とデジタル放送を並行させ、双方とも、まったく同じ内容の番組を放送しなければならない。 となると、一部の地域では、現在のアナログ波の周波数帯と、今後始まるデジタル波の周波数帯とが、非常に近いことから、アナログ、デジタル両波が混信してしまう可能性がある。これを防ぐためには、現在使用されているアナログ放送の周波数変更、テレビのチャンネル再設定、アンテナ再調整などが必要になる。これら一連の作業を「アナアナ変換」と通称している。 すでに今年2月から、東京都・青梅市、岐阜県・岐阜市、多治見市、三重県・伊勢市、奈良県・生駒市などのそれぞれ一部で「アナアナ変換」は始まっている。この作業には多額の費用がかかる。当初は、700-800億円程度、と見込まれていたが、実際には1,800億円ほどになる。これは国が負担するが、デジタル化のための設備投資は1社あたり平均45億円かかるといわれており、巨額の費用負担をめぐって、地方局のなかには、不安視する声があがっている。「地上デジタル推進全国会議」は、「官民挙げた一致協力」を主眼としているが、こうした問題解決のため、どう対処していくのかが注目される。 取材画像はこちら http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/05/23/08.html 「アナアナ変換促進のため、協力推進を」--NHK会長 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/04/04/11.html 【コラム】業界動向を読む! 第39回 執筆=中上 真吾 家電メーカーに急接近、マイクロソフトの狙い http://pcweb.mycom.co.jp/column/gyokai/gyokai039.html 日本民間放送連盟 http://www.nab.or.jp/ 総務省 http://www.soumu.go.jp/ （MYCOM PC WEB） |