悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月23日(金) 18時51分
ヤミ金融問題で仙台弁護士会、銀行に協力要請−−業者の口座閉鎖など ／宮城（毎日新聞）◇被害者救済仙台弁護士会（松尾良風会長）は２２日、法外な金利を要求する「ヤミ金融」業者の被害から市民を守るため、業者の口座閉鎖などの措置を取るよう全国銀行協会（東京）に文書で要請した。弁護士会として口座閉鎖を求めるのは例がないという。【高橋昌紀】 同弁護士会によると、複数の消費者金融などに債務のある多重債務者は、全国で１５０万〜２００万人に上る。自己破産などで銀行や消費者金融から借金できない人がヤミ金融の標的になりやすく、一度手を出すと債務が雪だるま式に増え、身動きが取れなくなってしまう。 同弁護士会には、１日３０件ほどの多重債務に関する相談があるが、半分がヤミ金融の被害者という。 要請書は、ヤミ金融業者が、契約者への現金融資や金利の受け取りの際に、契約者と対面せずに銀行口座を悪用している実態を指摘。結果として「（銀行口座が）出資法違反や恐喝などの犯罪行為に用いられている」と訴えている。 そのうえで、ヤミ金融被害を食い止めるためには（１）ヤミ金融業者の口座が判明した場合、解約処置を取る（２）名義人と実際の利用者が異なる架空口座を、厳格に調査する（３）犯罪に使った口座は解約するとの規定を約款に設ける——ことを求めている。 弁護士会は、弁護士法に基づき金融機関に名義人の住所などの開示を求めることができる。しかし、罰則規定がないため、銀行が開示に応じるケースは少ない。 仙台弁護士会の消費者問題対策特別委員会は「口座の名義人が分からないと、だれを訴えるべきかも分からない。あらゆる面で、銀行の協力は必要だ」と話している。（毎日新聞） |