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2003年05月22日(木) 10時45分
ヤミ金融の逮捕３２０人で実刑１２人、刑事罰甘く（読売新聞）２００２年度の１年間にヤミ金融事件で３２０人が逮捕され、出資法違反や貸金業規制法違反などで１審判決（略式命令を含む）を受けた２２５人のうち、実刑判決は１２人（約５・３％）しかいないことが、２１日現在の読売新聞社の全国調査で分かった。国会では、社会問題化しているヤミ金融事件に対し、罰則強化が検討されているが、現行の刑事罰の“甘さ”が裏付けられた形となった。 今回の調査によると、逮捕者のうち起訴（略式を含む）されたのは２８５人。実刑の１２人（うち９人は罰金付き）以外は、執行猶予付き判決が９６人、５０万円以下の罰金が１１７人。残る６０人は公判中。 ヤミ金融事件の大半は、上限金利を上回る高金利で営業した出資法違反や、貸金業登録をしなかった貸金業規制法違反などで摘発されている。高金利や無登録営業の法定刑は現在、「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」。 １審で実刑判決を受けた１２人は、秋田、栃木、鹿児島など７県の８事件で逮捕された。実刑の理由は、ヤミ金融グループの実質経営者として違法金利で得た収益の大半を手にしていたり、暴力団と見られる背後の関係者を明らかにしなかったりしたことが悪質と判断されたケースで、うち４人は覚せい剤取締法違反や暴力行為等処罰法違反との併合だった。 それ以外は、多重債務者の窮状につけ込んで暴利を得ていたり、脅迫まがいの取り立てをしたりしていたが、執行猶予判決や罰金刑にとどまっていた。 最高裁の司法統計年報によると、２００１年中に全国の地裁で有罪判決（懲役・禁固）を受けた約７万人のうち、約３８％にあたる約２万７０００人が実刑。出資法違反を含む特別法犯で見ても、約３万２０００人のうち約３２％が実刑だった。 法曹関係者は、「出資法違反は法定刑が低く、行政罰のようなもの。ヤミ金融といっても貸し付け契約自体は無効ではなく、高金利を受け取ったことだけで、重い刑罰を科すということにはなりにくい」と指摘。捜査関係者も「ヤミ金融業者は捕まっても罰金程度で済むと思っており、罰則が犯罪の抑止力になっていない」と話している。 ◇ 自民党は２０日、出資法や貸金業規制法の改正案の概要をまとめ、違法金利と無登録営業の法定刑を「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金」に引き上げる方針を固めた。法案には、取り立て行為の規制強化や無登録業者の広告禁止なども盛り込まれ、来月にも国会に議員提案される見通しとなっている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030522-00000001-yom-soci |