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2003年05月22日(木) 00時00分
県消費生活センターへの相談件数 ４年前の２．３倍、１０〜２０代が３割 （東京新聞）通信販売や訪問販売などに関し、県の相談窓口に昨年度寄せられた相談件数が、四年前に比べ二・三倍と大幅に増えたことが、県消費生活センターのまとめで分かった。電話やインターネットなどによる通信販売についての相談が目立ち、年代別では十代、二十代の若者が、相談件数全体の３０％を占めた。昨年度、同センターなどに寄せられた相談は八千五百六件。一九九八年度に比べ、四千八百件以上増えた。最も多かったのは「通信販売」で、二千四百四十六件と全体の２８・８％を占め、四年前の約七倍。ツーショットダイヤルなど有料電話情報料に関する相談が目立つ。請求金額は平均四万四千円で、十万円以上の請求も約二割あった。 中には「すぐ振り込まないと、交通費を加算して自宅まで取りに行く」といった脅しめいた請求もあるという。インターネット上のサイトを次々と開いているうちに国際電話に接続してしまい、国際電話料を請求されるケースも出ている。 学習教材などを売りつける訪問販売、電話で営業所などに呼び出され、高額な会員権やビデオ教材の購入を契約させられる「アポイントメントセールス」などの手口も目立つ。 契約当事者の年代別では、二十代の相談が最も多く全体の２５％。十代と合わせると３０％を占める。同センターは「社会的経験が少ない若者が、悪質商法のトラブルに巻き込まれるケースが増えている。学校での消費者教育も必要だ」と指摘している。相談窓口は同センター＝電０５８（２６５）０９９９＝か各地域振興局、武儀、恵那両事務所の振興課へ。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20030522/lcl_____gif_____005.shtml |