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2003年05月21日(水) 19時57分
健康器具販売モニター商法 ２２人を書類送検 営業所長ら、書面渡さず契約 ／長野（毎日新聞）健康器具販売会社「アール」（本店・大阪市、既に閉鎖）による美容機器のモニター商法をめぐる詐欺事件で、長野、兵庫、岡山、香川県警の合同捜査本部は２０日、同社長野・広島営業所長で御代田町の田中義喜被告（３２）＝詐欺罪で既に起訴＝ら２２人を特定商取引法違反（不備書面の交付など）の疑いで長野地検と神戸地検に書類送検した。県内でモニター商法について同法を適用したのは初。長野地検に書類を送られたのは、田中被告のほか同社勧誘員ら１２人。調べでは、田中被告らは０１年６月から１０月にかけ、県内の主婦（当時３５歳）ら２９人に対し、実際には美容機器と健康器具（１台４５万〜５０万円）のクレジット購入契約なのにもかかわらず、その書面を渡さずにモニター契約を結んだ疑い。神戸地検に書類送検された９人のうち２人も関与していた。 県警生活保安課によると、同社は「アール」のほかにも「ピュール」「イーシステムジャパン」などと名称を変えながら営業を展開。県内の関連被害者は２４９人、被害総額は約１億２０００万円に及ぶという。（毎日新聞） |