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2003年05月21日(水) 00時00分

1億円賠償で合意/茨城玉川農協の偽装豚肉朝日新聞・

 玉里村の茨城玉川農協(山口和弘組合長)が産地を偽装した豚肉を東都生協(宮村光重理事長・東京都世田谷区)に出荷していた問題で、賠償協議を進めてきた茨城玉川農協は20日、東都生協に損害賠償約1億円を支払うことで合意したことを明らかにした。すでに9千万円を支払っており、残りは取引している鶏卵とレンコンの売り上げで分割返済する。
 玉川農協によると、豚肉の産地偽装は、産直方式で出荷していた「バークランド豚」の受注分の不足に、外国産など他産地の豚肉を産直と偽って出荷する方法で、昨年までの16年間にわたって続けられた。県の調べでは、00年7月から02年1月にかけて、141トンの豚肉に他産地産が混入していた。
 東都生協では、偽装発覚後の昨年8月、組合員に約1億2千万円を返金。偽装問題を説明するためのチラシや電話代などを含めて、農協に総額約1億3千万円の賠償額を求めていた。
 しかし、問題発覚後、農協の経営が悪化するなど、賠償金の支払い見通しが立たなくなったことから、賠償額を約1億円に減額し、3月に合意に達したという。農協では合意後、小松崎一郎前組合長ら偽装期間中に在職していた役職員25人が6700万円を、農協の資金から約2300万円を生協に支払った。
 残り約1千万円については、取引を続けている鶏卵とレンコンの年間売上額約1億6千万円のうち、2%の約320万円ずつ3年分割で支払う予定だ。
 農協と生協は24日、玉里村でシンポジウムを開き、産地偽装の経過を報告する。「産直ブランド」に依存してなされた過剰な受注や、食品の安全性を検証する態勢の不備など、「産直方式」の弱点を克服する取り組みを話し合う。
 農協は問題発覚後、農家による「産直協議会」を発足させた。生協でも、複数産地からの仕入れの検討を始めている。
 農協では「鶏卵とレンコンの取引を通じて、消費者の信頼を回復したい。農協の生産管理、分別管理が徹底できれば、いずれ豚肉の取引も検討したい」としている。

(5/21)

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=5798

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