2003年05月21日(水) 13時29分
沖縄 台湾に“来ないで”とお願い（スポニチ）
沖縄県による来訪自粛要請はこの日、比嘉茂政副知事が沖縄での台湾の窓口となる中琉文化経済協会（那覇市）を訪れ、文書で申し入れた。要請文は台湾の外交部長（外相）あてで「不要不急の来訪については、自粛をお願いする」と明記。その上で「一層の対応策の強化をお願いする」としている。
県は、台北が世界保健機関（ＷＨＯ）によって「中度」から「重度」の流行地域に指定されたことに加え、関西、四国を旅行した台湾の医師がＳＡＲＳと確認されたことを重視。沖縄県の与儀朝栄政策調整監は記者会見で「県民の健康不安も出ており、対応を取る必要があると判断した」と述べた。沖縄—台湾には航空便と船便があり、沖縄には昨年台湾から約13万人が訪問している。
≪ヤクルト“効能”チラシはダメ≫乳酸菌飲料「ヤクルト」を取り扱う北海道端野町の「北見ヤクルト販売」が、ヤクルトがＳＡＲＳに効能を持つかのようなチラシを網走市内などで配布していたことが20日までに分かった。北海道網走保健所は「医薬品以外での具体的な効能の宣伝は薬事法に違反する」として同社から事情を聴き、改善を指導する方針。チラシは「日本で新型肺炎が流行しないのは“日本人がヤクルトを飲んでいるからだ”との噂が香港などで広がり、ヤクルトの販売が急増している」との香港発の新聞記事から転載。約１０００枚作製した。
≪医療関係者の来日自粛を要請≫台湾の医師が来日していた問題で、坂口力厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で「感染地域で感染の疑いがある人と10日以内の接触が考えられる場合、来日を控えるよう要請する。特に接触の機会が多い医療関係者は極力控えるよう強く望む」と述べた。
また医師が13日に出国したことから、潜伏期間を過ぎれば「安全宣言を出してもいいと思うが、まだ早計。接触者の健康管理など徹底的に注意していかなければならない」と話した。
国内のホテルや旅館が中国や台湾からの宿泊客を断る動きが広がっていることに対しては「入国時のチェックを万全にすれば旅行客の受け入れは可能」とした。
≪郵便の配達中止していた≫台湾の医師が宿泊していた香川県土庄町（小豆島）の「小豆島グランドホテル水明」を担当する土庄郵便局が「職員の安全確保のため」などとして、郵便の配達を中止していたことが20日、分かった。ホテルが「異常はない」などと町や県を通じて抗議。土庄郵便局は謝罪し、同日から通常配達に戻した。日本郵政公社四国支社（松山市）から、同ホテルが自主休業中のため、配達が可能か確認するよう19日に指示を受けた。この際、副局長（52）は独断で安全が確認できるまで郵便物を土庄町内の系列ホテルに配達することを決め、ホテルの従業員に伝えたという。
≪風評被害救済をホテルなど融資へ≫ＳＡＲＳの台湾医師の問題で、立ち寄り先として名前が公表されたホテルや飲食店では休業やキャンセルなどの風評被害が経営を圧迫し、国や自治体で融資枠の適用など救済の動きが出始めた。ホテルや観光地に医師が立ち寄った大阪市は20日までに、申請があれば売り上げ減少などを条件に不況対策の中小企業向け融資制度を適用することを決めた。経済産業省が４月、新型肺炎やイラク戦争で痛手を被った中小企業を支える「セーフティーネット保証」の対象に旅行業などを追加したのに基づき、限度額がともに１億2000万円の、二つの融資枠を適用する。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/05/21/02.html
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