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2003年05月21日(水) 11時48分
カイワレ“食中毒”訴訟、国が逆転敗訴…東京高裁（読売新聞）１９９６年夏に大阪府堺市で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、厚生省（現厚生労働省）から原因食材の可能性を指摘されたカイワレ大根の生産業者が「根拠のない発表で打撃を受けた」として、国に約１億１４００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。江見弘武裁判長は「厚生大臣はあいまいな内容をそのまま公表し、カイワレの市場での評価を致命的に棄損した」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、国に計１６９１万４０００円円の支払いを命じる業者側の逆転勝訴判決を言い渡した。 訴えていたのは、「日本かいわれ協会」と全国１８業者で、厚生省の公表によって、売り上げが例年の３割まで落ち込んだと主張していた。 裁判では、国の調査の正確性、発表方法、損害の有無などが争点となった。江見裁判長は、国が調査結果を公表したことについては「消費者の利益を重視して講じられた措置で、歴史的意義がある」と評価。しかし、中間報告の段階ではカイワレが原因食材と断定できていなかったことから、「カイワレ事業が困難に陥ることが予測できたにもかかわらず、あいまいな内容を記者会見で公表した行為は違法」と結論づけた。 １審判決は「国の判断に不合理な点はない」として、業者側の請求を全面的に退けていた。 集団食中毒は９６年７月上旬、堺市の小学校を中心に発生し、最終的には小学生ら９０００人以上が発症、児童３人が死亡した。 原因調査に乗り出した厚生省は同年８月、給食に出されたカイワレによる感染の可能性を指摘する中間報告を公表。翌９月の最終報告でも「カイワレが原因食材の可能性が高い」と発表したため、カイワレ価格は急落した。 一方、厚生省から“犯人扱い”された大阪府羽曳野市の生産業者が、国に５２５０万円の賠償を求めた訴訟では、大阪地裁が昨年３月、「国の公表で、原告は名誉や信用を害された」と認定、国に６００万円の支払いを命じている（国側が控訴）。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030521-00000103-yom-soci |