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2003年05月21日(水) 12時46分

個人情報保護法案が可決産経新聞

 参院の個人情報保護特別委員会は21日午後、政府の個人情報保護関連5法案を与党3党の賛成多数で可決した。

 採決に先立ち小泉純一郎首相が出席し、締めくくり総括質疑を行った。

 23日の参院本会議で可決、成立の見通し。

 社会のIT化の進展と11年8月の住民基本台帳法改正を受けて検討が始まった個人情報保護に関する法制度は、13年3月の法案の国会提出から廃案、再提出、修正を経て約4年後に具体化の運びとなった。

 ただ、これまでの審議で「言論規制につながる」「行政の不正を防げない」などの懸念は払しょくされておらず、今後は政府の制度運用や医療関係などの個別法制定などが焦点となる。

 5法案は、基本法に当たる「個人情報保護法案」と、行政機関保有個人情報保護法案、独立行政法人保有個人情報保護法案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関保有個人情報保護法施行に伴う関係法整備法案。

 個人情報保護法案は、民間事業者に対して(1)個人情報の利用目的の特定(2)取得時の本人への通知または公表(3)本人同意のない情報提供の禁止−などを義務化した。

 違反した場合には主務大臣が中止勧告などを行うことを明記したが、報道機関や著述業、学術研究機関などは義務規定の適用除外とした。

 また「報道」を「不特定多数に客観的事実を事実として知らせること」と初めて定義した。

 行政機関、独立行政法人を対象にした2法案は個人情報の保有、利用、第三者提供に制限を設け、職員の不正利用などに懲役を含む罰則規定を盛り込んだ。

http://www.sankei.co.jp/news/030521/0521sei073.htm

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