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2003年05月21日(水) 07時01分
自民、無登録営業の罰則強化などヤミ金融対策法案（日経新聞）自民党は20日の法務部会などの合同会議で、超高金利で貸し付けるヤミ金融問題の対策に関する法案をまとめた。無登録営業や出資法で定める上限金利（年29.2％）を超える違法金利での貸し出しに対する罰則を、現行の3年以下の懲役か300万円以下の罰金から、5年以下の懲役か1000万円以下の罰金に引き上げる。 与党３党は週内にプロジェクトチームを開き、自民案を軸に最終調整し、今国会で議員立法による法案成立を目指す。自民案は貸金業規制法、出資法などを改正する。 複数の都道府県で営業する業者が国に納める登録手数料を現行の9万円から15万円に引き上げるほか、一定額以上の資産保有を新たに義務づける。資産額の下限は政省令で定める。登録要件を厳格化し、暴力団まがいの業者などの安易な参入を抑止する。 無登録業者の広告・勧誘や、出資法で定める上限金利を超える利息を求めただけで罰則の対象とすることを明記。違法な取り立て行為を具体的に規定することも盛り込んだ。(07:01) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030521AT1F2001A20052003.html |