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2003年05月20日(火) 22時49分
固定資産税：２０年取り過ぎ ５２３人に返還へ 三重・上野市（毎日新聞）三重県上野市が、約２０年にわたり、住宅所有者に対する固定資産税を取り過ぎていたことが２０日、分かった。課税標準額の軽減を図る地方税法の特例の適用漏れがあったという。過分徴収は判明分だけで、５２３人分の計約１億１３００万円。同市は８０年度以降に、税務事務を電算化した際の入力ミスが主な原因とみているが、地方税法などの時効のため、返還は９３年からの１０年分に限定した。返還額は利息相当額も含め、１人最高約５８０万円、計約１億４１２９万円。８０年からの１３年間分は、資料が残らず不明という。 特例は固定資産税と都市計画税に適用され、２００平方メートル以下の住宅は課税標準額を６分の１に、それを超えた部分の住宅用地（住居の床面積の１０倍まで）は３分の１に減額する措置。 市の説明によると、昨年１０月、新築家屋の調査の際、この家に適用漏れがあったことが発覚。周辺地域でも数件の漏れが見つかったため、昨年１２月から今月９日まで、宅地課税している全市の約６万筆を調査していた。返還対象者は、特例対象者の４％にあたる。 対象者はほとんどが、返還される額以上に過分徴収されていたとみられる。しかし、課税ミスに対する地方税法での時効は５年。同市の要綱では、さらに５年長く計１０年分は返還すると定めているが、市の文書管理規定で課税台帳の保管義務が１０年となっており資料が残っていない。 市は６月議会で補正予算案を提出。７月から対象者に説明し、年末には返還を終えたいとしている。今岡睦之市長は「多数の納税者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と話している。【江見洋】 ▽総務省自治税務局は「詳しいことは分からないが、自治体の電算化に伴う課税ミスや、２０年以上も過分徴収していたケースは聞いたことがない」と驚いている。 ▽上野市法花の自営業の男性（５３）は「むちゃくちゃな話だ。役所と市民との信頼関係が揺らいでしまう。コンピューター化が進む中で、担当者だけでなく、市全体としてのチェック機能があってしかるべきでは」と怒りをあらわにしていた。 ［毎日新聞５月２０日］ ( 2003-05-20-22:49 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030521k0000m040137000c.html |