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2003年05月20日(火) 19時33分
改革特区第２弾60件発表、無線LAN健康管理実現へ（日経新聞）政府は20日、地域限定で規制緩和する構造改革特区の第二弾60件を正式発表した。教育関連が14件と最も多い。今夏に有識者らによる評価委員会を設置して効果を検証、同様の規制緩和を全国に広げるかどうかを決める。新たな構想は7月と10月に受け付ける。 4月の第一弾57件と合わせて特区の合計は117件。地方自治体などから申請のあった129件の構想のうち、基準に合致しないか、特例なしで事業可能と判断した12件は自治体側が申請を取り下げた。 情報技術（ＩＴ）分野では、北海道岩見沢市の「ＩＴビジネス特区」と岡山県の「ＩＴ特区」が入った。いずれも無線の構内情報通信網（ＬＡＮ）の利用範囲を広げるため、ブロードバンド（高速大容量）網に用いる5ギガヘルツ帯での出力制限を現行の10デシベルから13デシベルに引き上げる。基地局から半径約1キロメートルにとどまっていた通信距離が5—7キロメートルに広がる。(19:33) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030520AT1F2001K20052003.html |