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2003年05月20日(火) 23時09分
＜たばこ条約＞広告、販売を世界的に規制 ＷＨＯ総会で採択へ（毎日新聞）【ジュネーブ福原直樹】たばこ消費削減を目指し、広告、販売を世界的に規制する「たばこ対策枠組み条約」が２１日にも、世界保健機関（ＷＨＯ）総会で採択される。条約交渉では米が「条約の一部を留保する権利を認めるべきだ」と主張し、再交渉を求めていたが、今週になって全面的に条約案に賛成する意向を表明。２０日の条約委員会で日本、中国、欧州連合（ＥＵ）などが賛成の意向を表明し、各国の最終的合意が得られた。条約は各国に対し、発効後３年以内に（１）健康被害が少ないと誤解を与えるような売り方をやめる（２）包装面積の３割以上を使い、健康被害を警告すると規定。このほか、５年以内にたばこ広告や販売促進などの全面禁止、規制を実施する措置を取るよう求める一方、自動販売機の制限などで未成年のたばこ購入を防ぐことなども要求している。 また、たばこの消費削減のための課税強化措置などを検討するよう規定し、たばこ被害の救済のために法整備を検討するよう求めている。一方、「マイルド」「ライト」などの商標は「誤解を与える表示」と指摘されたが、これらの商標の規制は各国の自主判断に任される。 条約は公衆衛生分野では初の国際条約となり、採択後、４０カ国の批准で発効する。米はこれまで「広告規制なども厳しすぎる」などとも反発していたが、１８日に米代表が「条約そのものは支持する」と表明。だが条約の署名、批准の可能性については「大統領と議会が決めることだ」と述べ、明言しなかった。 【ことば】たばこ対策枠組み条約 ブルントラントＷＨＯ事務局長の提唱で、００年から策定を開始。たばこの消費や受動喫煙が死や疾病を招くことを明言し、たばこの生産から流通、消費まで幅広い規制を求めている。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030521-00000102-mai-soci |