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2003年05月20日(火) 18時50分
内職商法詐欺 井本被告相手取り、仙台の主婦が提訴−−２３万円損賠求め ／宮城（毎日新聞）被害者が全国で３万４０００人、被害総額は２４億円に上るとされる「テープ起こし」の内職商法詐欺事件で、詐欺などの罪に問われ１９日に初公判があった井本剛司被告（３０）＝東京都千代田区＝などを相手取り、仙台市の主婦（３１）が慰謝料など２３万１３００円の損害賠償を求める訴訟を仙台簡裁に起こしたことが同日までに分かった。同事件の提訴は県内で初めて。同事件では個々の被害額が少ないため、手間や弁護士費用などを考えて被害回復をあきらめるケースが多い。主婦は「少しでもお金を返してほしい。家族にも迷惑をかけたし、『泣き寝入り』はすべきではないと思った。他の被害者が立ち上がるきっかけになれば」と話している。 訴状などによると、主婦は０１年１２月、「２、３月で研修は終わり、仕事を紹介できる」などと勧誘され、井本被告がグループ企業として統括していた教材販売会社「キャリアリンク」とテープ起こしの研修を１１万１３００円で契約。０２年２月から教材を利用し、自宅で研修に取り組んだ。同年５月に県警が同社などを家宅捜索したため、契約解除を通知したが、同社からの返答はなかった。 主婦側は「研修は５カ月以上かかっても終わらないシステムであり、明らかに詐欺行為にあたる。研修は無駄な時間だった」などと主張。研修費のほか慰謝料１０万円などの損害賠償を求めている。【棚部秀行】 ◇関連５社が倒産−−負債総額１２億２２７０万円 「テープ起こし」の内職商法事件で、特定商取引法（不実告知）の疑いで県警に摘発された「起業家情報センター」のグループ中核企業５社が４月、東京地裁に破産を申し立て、同２３日に破産宣告を受けていることが分かった。負債総額は約１２億２２７０万円。損害賠償請求の動きも出始める中、被害者救済にも大きな影響が出そうだ。 破産したのは、同情報センターのほか、テープ起こしの添削などを分担していた▽マイン▽ソリューションパートナーズ▽雇用開発センター▽メディアウェーブ。 破産により、５社の債権・債務内容が確定し、被害者が債権者として被害額を回収できる権利が発生した。しかし、自己破産は被害額を支払う能力がないことを示すもので、回収できる被害額は小額にとどまることは確実。 起業家情報センターに民事訴訟を起こしている主婦の代理人は「債権が認められても２〜３０００円がせいぜい」と指摘。主婦は「責任持って被害全額を返還する努力をしてほしい」と話している。【棚部秀行】（毎日新聞） |