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2003年05月18日(日) 00時00分
内職商法 経営の企業集団破産 仙台では民事訴訟中（河北新報）全国の主婦らに「テープ起こしの内職をあっせんする」と偽って研修教材を売り付けたとして、詐欺容疑などで宮城県警に摘発された経営コンサルタント会社「起業家情報センター」（東京）グループの中核５社が破産していたことが１８日分かった。負債総額は１２億２２００万円に達しており、全国で３万４０００人、約２４億円に上るとされる被害の回復は極めて難しくなってきた。破産したのは起業家情報センターのほか、マイン、ソリューションパートナーズ、雇用開発センター、メディアウエーブ（いずれも東京）。起業家情報センターの下で研修教材の製作や販売、答案添削などの業務を分担していた。 ５社は４月１６日に東京地裁に破産を申し立て、同２３日に破産宣告を受けた。資産は申し立て時点で負債の２．３％に当たる約２８００万円にとどまっている。配当に結びつく可能性は低く、教材費の回収は困難視されている。 宮城県警によると、主婦らは最高約１３万２０００円の研修教材を売り付けられ、東北の被害者は約２２００人に上る。仙台市の主婦（３１）が起業家情報センターと同社社長井本剛司被告（３０）＝起訴＝に損害賠償を請求する訴訟を仙台簡裁に起こすなど、被害回復を求める動きが一部で出始めている。 原告の主婦は会社の破産を受け、被告を井本被告個人に絞る考え。代理人の鎌田健司弁護士（仙台）も「もともと会社からは賠償金を取れないと見込んでいたので、破産による影響はないと考えている」と話している。 破産は一方で、会社の債権債務状況がガラス張りになるメリットがある。被害者が債権者として債権を届け出る機会も生まれ、鎌田弁護士も「被害回復したくとも、どうしていいか分からなかった人にとって、少しでも回収できる機会になるかもしれない」と指摘している。 |