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2003年05月17日(土) 00時00分
架空債権取り立て被害続々（朝日新聞・）電報などを使って架空の債権を取り立てようとする被害が相次ぐ中、今度は県南を中心に、封書で「返済請求通知書」を送りつける手口が急増している。県消費生活センターによると、同センターと県南にある三つの分室、４市の消費生活センターに、１２日〜１５日の４日間で計２６８件の相談が寄せられた。県警でも悪質商法１１０番に同様の相談が２７件あった。センターによると、いずれも同じ文面で、取手市を中心に届いた。５日以内に２０万７千円の支払いを求め、応じない場合は「自宅、勤務先を回収員が直接訪問し、支払いに足りない場合は動産類も直接引き揚げる」などと書かれていた。都市銀行の東京の支店口座を振込先に指定。新宿区内の会社の名前と電話番号が書かれていたが、センターがその番号にかけても通じなかった。 多くは３０代の男性で「消費者金融などで金を借りたことはない」という人も多かった。センターは「身に覚えがない相手には連絡せず、脅されたらすぐに１１０番通報するように」と呼びかけている。 |
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