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2003年05月16日(金) 10時27分
効果少ない節電器購入、本県男性ら被害者の会結成／販売会社告発へ（秋田魁新報）電気料金が大幅に安くなるとの触れ込みを信じて購入した節電器がほとんど効果なく、代金も返還されないとして、全国２２道府県の飲食店などの個人事業者３２人が今月、「被害者の会」を結成した。会長の大曲市中通町、レコード販売業虻川知則さん（５１）は「県内でも同様の被害に遭った人はたくさんいるはず。泣き寝入りせず、相談してもらいたい」と呼び掛けている。被害者の会は、販売会社を詐欺容疑で刑事告発することを検討している。被害者の会によると、問題となっている節電器を販売していたのは東京都千代田区の「アイディック」。「電気料金が３、４割安くなる」と宣伝し、１台約２０—１００万円で販売、購入者は主にクレジット契約を結んでいた。 「効果がない場合は代金の返還に応じる」と契約時の保証書に記していたが、同社はことし１月、約２２億円の負債を抱えて事実上倒産。社長はじめ関係者の所在は不明となっており、返済不能に陥っているという。 事業者同士の売買契約は商取引に当たり、クーリングオフなどの消費者保護制度が適用されないため、同社から節電器を購入した事業者に対して、信販会社からの支払い請求が続いている。 このため、被害者の会は各地に弁護団の結成を呼び掛けて同社を刑事告発するとともに、信販会社を相手取り、契約無効を求める集団訴訟を起こす方針だ。 東京商工リサーチ秋田支店によると、アイディック社は平成４年に創業。従業員は５００人、全国２２カ所に営業所を展開していた。被害者の会によると、これまで同社が販売した節電器は約１０万個、販売総額は約３００億円に上るという。 電話相談は虻川さん（ＴＥＬ０１８７・６２・３３２７）か、被害者の会の世話人を務める行政書士の堀内正己さん（札幌市）ＴＥＬ０１１・７５６・２７１３まで。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030516i |