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2003年05月15日(木) 18時54分
商工ローン損賠訴訟 国など、全面的に争う姿勢−−地裁 ／山形（毎日新聞）中小企業向けのノンバンクＳＦＣＧ（旧「商工ファンド」）から借り入れた県内の自営業男性が、「無効な公正証書により郵便貯金を差し押さえられた」として、国や公正証書の作成にかかわった東京都内の公証人と司法書士を相手取り２２０万円の損害賠償などを求めた裁判の第１回口頭弁論が１４日、山形地裁（小林直樹裁判官）で開かれた。国など被告側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を見せた。被告のうち国は、公正証書の作成に当たって公証人らは形式的な審査の義務を負うに過ぎないなどとして、公証人が注意義務を怠り作成した公正証書は無効であるとする原告の主張を否認した。 訴状などによると、男性は商工ファンドへの返済金のうち利息制限法の上限を超えて約１３０万円の過払金が生じていたことが判明。しかし、商工ファンドは０２年７月、十分な説明をせずに得た委任状によって作成された公正証書に基づいて、男性の郵便貯金約５５万円を差し押さえた。 男性側は公証人と司法書士は債務実態など必要な調査をする義務を怠って損害を与え、公証人を監督する立場にある国も賠償責任があるとしている。【大場あい】（毎日新聞） |