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2003年05月15日(木) 19時39分
不当請求の相談急増 携帯などサービス半数−−都消費生活総合センター調べ ／東京（毎日新聞）昨年度、身の覚えのない電話料金の支払いや借金の取り立てなど「不当請求」に関する相談が急増したことが、都消費生活総合センターのまとめで分かった。携帯電話などによる情報提供サービスに関するものが半数を占めている。商品そのものよりサービスへの苦情・相談が増えていることから、同センターは利用に注意するよう呼びかけている。昨年度の相談件数は、３万５５８件（前年比６０７件減）。相談項目別（重複を含む）で、最も多かったのは「解約」の５４０９件。続いて、▽「不当請求」３９９０件▽「高価格・料金」３０９５件▽「返金」２７５８件——など。「解約」は前年度と比べ１割減ったが、「不当請求」が３割増加したのが目立った。 不当請求のうち、「携帯電話で無料の出会い系サイトを使ったら高額の請求がきた」「覚えのないツーショットダイヤルの請求メールがきた」などの「電話情報提供サービス」に関するものが１８６１件とほぼ半数を占め、「インターネットを利用中に突然、海外につながり国際電話料金を請求された」など「国際電話」がらみも６８０件あった。闇金融や消費者金融に関して「まったく覚えのないのに返済請求された」「１万円が口座に振り込まれ２万円返せと脅された」などの相談も３６０件あった。 不当請求急増の背景には、インターネット網の発達と闇金融の横行がある。インターネット関連の相談は、９８年度の３５０件が昨年度は２５０９件と７倍増。闇金融の相談は５３１件で、前年度の３４件の１５倍増と、切実な被害の広がりを映し出している。【前田剛夫】（毎日新聞） |