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2003年05月15日(木) 00時00分
ミネラルウォーター税 公募意見の集計発表（朝日新聞・）９割「反対」でも大半は関係者？導入を検討しているミネラルウオーター税をめぐり、県は１４日、公募した意見の集計結果を発表した。「ミネラルウオーター産業だけに課税するのは不公平」「値上げにつながり、消費者の負担が増える」など導入に反対する意見が９割を占めた。県は意見のほとんどがメーカーなど業界関係者によるものと分析。さらに広く県民に意見を求める方針だ。 意見は昨年１２月から今年１月にかけて募集。県税務課によると、意見を寄せた２７７人のうち賛成は１人だけ、「どちらでもない」という趣旨は２８人だった。 ２７７人の意見を内容別に分類すると計４９３件になった。そのうち「地下水を利用する他の業界にも課税を検討すべきだ」など「課税の公平性」を重視したのが１７６件、３５・７％に上った。この中には、県が中小事業者への「配慮」を検討していることについて「生産量の多い特定業者をねらい打ちした税だ」という意見もあった。 ほかには「運送、販売など関連企業の経営も圧迫する」と業界への悪影響を指摘したのが２６・６％、「生活必需品であり、値上げにより日常生活が圧迫される」と消費者などへの影響を懸念するものが１５・２％、「歳出の抑制など行政の努力を数字で示すべきだ」「税収の使い道が不明」など行政への意見が１１・６％だった。 県税務課によると、会社名の入った封筒を使ったものやファクスで発信者名が事業者と分かったもの、メーカーの社員からの発送と推定されるものが約４割だった。これらと記述の内容や形式が似ているものがさらに５割程度に上ると分析する。日本ミネラルウオーター協会など関係団体は会員企業などに、税導入への反論を送るよう、呼びかけていたという。 県は意見に対し「他の産業よりも大きな受益を得ている」など「反論」も併記する形で公表した。今後、より広く一般県民にアンケートして意見を募る。シンポジウムも開き県民に理解を求める。 |
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