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2003年05月15日(木) 16時50分
SCOグループ、リナックスの全商用ユーザーと販売企業についても提訴の可能性を示唆（WIRED）『リナックス』オペレーション・システム(OS)の商用ユーザーと販売企業は、UNIXの重要な特許の保有者である http://www.caldera.com/ 米SCOグループ社(旧カルデラ・インターナショナル社)から訴えられる可能性が出てきた。SCOグループ社は14日(米国時間)、自社のリナックス製品の販売を一時停止すると発表した。SCOグループ社は、自社の知的財産がリナックスOSのすべてのディストリビューションに違法に組み込まれてきたと主張している。 14日午後に発表されたプレスリリースの中でSCOグループ社は、同社が知的財産を保護するために訴訟を起こせば、その影響はリナックスの全商用ユーザーに及ぶ可能性があると警告した。 SCOグループ社のリリースには、「リナックスに付随するリスクが十分に理解され、適切に解消されるまで、SCOグループ社は今後リナックスOSのすべての販売を停止する」とも書かれている。 「SCOグループ社がこうした重大な行動を起こしたのは、リナックスに知的財産の問題があるからだ」と、SCOソース事業部の総責任者でもあるクリス・ソンタグ副社長は述べた。SCOソース事業部は、リナックス関連のSCOグループ社の知的財産権を管理するために設立された部門。 「SCOグループ社の独自のUNIXソフトウェア・コードが、リナックスに違法にコピーされている場合、われわれには、こうしたソフトウェアを使用してビジネスを運営するにはそれなりの責任があるということを商用ユーザーに教え込む責任があると考えている」とソンタグ副社長は述べた。 「われわれはこのことを非常に強く感じており、これらの問題が解決するまでSCOリナックスの販売とディストリビューションを一時停止する」とソンタグ副社長は語った。 SCOグループ社は、『UNIXシステムV』オペレーティング・システム(OS)技術の使用許諾権を所有している。UNIXシステムVは、米AT&T社のベル研究所(当時)が1960年代に開発したOSのUNIXを基に、AT&T社が作った商用システムだ。AT&T社の子会社、UNIXシステムラボラトリーズ(USL)社は60年代にUNIXの開発を始めた。その後、UNIXの知的所有権は1993年に米ノベル社に渡り、1995年にカルデラ・インターナショナル社がノベル社から使用許諾権を取得した。SCOグループ社(カルデラ・インターナショナル社)は、数年かけてUNIX関連のさまざまな特許、著作権、中核技術も取得した。 14日のリリースは、SCOグループ社が知的財産の保護を目的として行なっている一連の行動の、最新の展開として位置付けられる。3月に同社は、米IBM社が「UNIXから入手した機密情報や専有情報を不正に抜き出して使用したり、オープンソース・コミュニティーに漏洩したりすることで、UNIXのあらゆる価値を破壊している」として、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030310101.html 提訴している(日本語版記事)。 SCOグループ社は、IBM社がUNIXの「共有ライブラリー」をリナックスに組み込むことで、以前サンタクルーズ・オペレーション(SCO)社[現SCOグループ社の前身]と共同で進めていたUNIX開発プロジェクト、『プロジェクト・モントレー』で入手した「機密情報と専有情報を不正に流用した」と非難した。 SCOグループ社のダール・マクブライド最高経営責任者(CEO)が3月に出した声明によると、IBM社や他のリナックス開発企業がそれとは別種の知的所有権侵害をさらに7〜8件行なった疑いがあり、これについてもSCOグループ社の法律チームが調査中だという。 だがこの時マクブライドCEOは、「仲間のリナックス販売業者」を訴えるつもりはないと述べていた。 その後、SCOグループ社が出した声明には、「市況の変化により、SCOグループ社はライセンスプログラムの拡張、および知的財産の不正使用の取締り強化を余儀なくされつつある」との記述が見られるようになった。 14日のリリースでSCOグループ社は、既存のSCOリナックスとカルデラ・オープンリナックス[製品名変更前のSCOリナックス]の顧客のサポートは継続し、SCOリナックスおよびカルデラ・オープンリナックス製品に関する同社の知的財産問題によって顧客が損害を受けないよう保護すると述べている。 SCOグループ社は14日、「リナックスを利用する情報処理部門にも警鐘を鳴らす、SCOグループ社の提訴」というタイトルの、 http://www.gartner.com/reprints/sco/114336.html 米ガートナー社アナリストによる報告書へのリンクも、 http://www.sco.com/scosource/ SCOソース事業部のページに掲載した。 この報告書の要約部分では、各企業に対して、リナックスを採用する前に「法的な問題がない」かどうかを検討するようにと忠告している。 [日本語版：天野美保／福岡洋一]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030513204.html 『リナックス』で地域復興を目指すスペインの市長候補 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030310101.html IBM、オープンソース・コミュニティーへのUNIX情報漏洩で訴えられる ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030205101.html 金融業界で導入進む『リナックス』 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030123306.html 『リナックスワールド』開催で改めて脚光浴びるオープンソースの歴史 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |