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2003年05月15日(木) 07時00分
予定利率下げで義務化、生保の経営責任明記・金融庁（日経新聞）金融庁は14日、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）の破たん前引き下げに関する法改正のなかで、対象生保に経営責任を文書化し、契約者に明示するよう義務づけることを決めた。契約者に負担を迫るだけに責任の明確化が必要と判断した。与党と調整のうえ、今国会中の保険業法改正をめざす。 金融庁は経営難に陥った生保が自主的に引き下げを申請する法整備を検討。当初、経営責任についても各社の判断にゆだねる考えだった。しかし法案成立のカギを握る与党との調整で「経営の失敗を契約者に押しつけるだけでは認められない」などと批判が続出。利率下げの方針を決めた生保が株主、総代、契約者に「経営責任に関する事項」を示す書類を送付するよう法令上義務づける。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030515AT1F1402714052003.html |