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2003年05月13日(火) 19時02分
［未来を描く］県庁「新ポスト」に聞く／１ 食の安全対策室 ／茨城（毎日新聞）◇表示検査のマニュアルを−−村山正利・室長（５３）今年度、県の組織に四つの新しい部署が生まれた。「食の安全対策室」「科学技術振興監」「つくば・ひたちなか整備局」「産学連携推進室」。いずれも、県内の産業振興を担う。それぞれのトップたちは、どんな未来図を描いているのか。抱負を聞いた。 ——ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などで、「食の安全」確保が求められています。 今まで県では、安全性確保に関して生産面は農林水産部、消費は保健福祉部と分野別に分かれて取り組んできました。しかし、消費者の窓口となる保健福祉部が「製品化された食品の安全性はチェックするが、製造過程は分からない」では、信頼が得られない。両者を同じ土俵に上げていくことが必要です。 生産から加工、消費の各段階に分かれていた組織を連携させ、やっていることはやっている、やっていないことはなぜやっていないのかをきちんと説明することが「食の安全対策室」の役割です。 ——発足後１カ月たちますが、当面の具体的課題は？ 手始めに取り組もうとしているのが、食品表示をチェックするためのマニュアル作りです。食品衛生法やＪＡＳ（日本農林規格）、不当表示防止法など多くの法律にまたがっているため、食品表示は複雑です。何をどのようにチェックすべきか整理しておく必要性を実感しています。実際にチェックするのは地方総合事務所と保健所の職員で、それぞれの専門知識を持っています。ですが、一緒に仕事をするためには統一したマニュアルが必要ですよね。６月末までには完成させる予定です。 ——二つの部にまたがる新ポスト。室長としての抱負を聞かせて下さい。 私自身はコーディネーターだと思っています。部同士だけでなく、生産者と消費者を結び付ける役割も担うからです。生産者が作った食品に、安全と安心という価値をどうやってつけていくかが、求められていると思っています。（聞き手・衛藤達生）＝つづく ……………………………………………………………………………………………………… ◇「食の安全」政策 昨年５月、県内の香料工場が食品衛生法で認められていない原料を使って香料を製造していたことが発覚。また８月には、県内の業者が発がん性のある無登録農薬を販売していたことも明らかになった。県では有識者に委託し、今年３月に行動計画「食品の安全確保アクションプラン」を策定した。計画は行政、生産者、営業者、消費者が連携しながら食品の安全確保のために取り組む内容を、具体的な目標数値とともに示している。（毎日新聞） |