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2003年05月12日(月) 00時00分
消費相談県件数が過去最高に 昨年度の県民生活プラザ （東京新聞）県の県民生活プラザが行っている消費生活相談で、昨年度の相談件数が過去最高となった。携帯電話やパソコンの有料情報サービスをめぐる料金不当請求についての相談が最も多く、前年度から五割増の約三千五百件に上った。県民生活プラザは県内八カ所で相談を受け付けているが、二〇〇二年度速報値で相談件数は前年度より二割近く多い二万九百六十六件。毎年増え続けているが、特に増加したのは未成年からの相談という。 最も多かった相談は、携帯電話やパソコンの有料情報サービスでの情報料請求について。メールやはがきなどで「有料サービスの未納料金があり、延滞金も発生している」などと料金を請求されたケースが多い。利用した覚えがない情報の請求が多いが、実際に利用した場合でも遅延金や手数料などとして高額な請求をされるケースがある。中には、一カ月分として三百万円を請求された例も。同プラザは、利用していない情報料や根拠のない延滞金は支払う必要がないとアドバイスしている。 そのほか相談が多かったのは「簡単な試験に合格すれば仕事をあっせんする」などと勧誘する「内職・モニター商法」や、「講座を受講すれば簡単に資格が取れる」などと誘って講座や教材を契約させる「資格商法」など。 若者がターゲットとなっているのは、販売目的を隠して呼び出し、商品などを売りつける「アポイントメントセールス」や無料体験などのあとで高額な契約をさせられるエステティック関連が多いという。同プラザは五月を「消費者被害未然防止強調月間」としている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20030512/lcl_____ach_____005.shtml |