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2003年05月12日(月) 23時05分
自治体１割にセキュリティー不備 住基ネット総務省調査（朝日新聞）総務省は１２日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）調査委員会を開き、全国約３２００の市区町村を対象にしたセキュリティー対策の調査結果を公表した。総務省は１割程度の自治体で総合的に十分な対応がなされていないことが明らかになったとして、８月２５日の本格稼働までに都道府県を通じて技術指導を行い、適切な管理運営の徹底を図る方針だ。 調査は、セキュリティー体制の整備やシステムの管理など１８３項目について、各市区町村が自己診断して「適切に運用している」「整備している」「整備していない」の三つの選択肢から回答する方式をとっている。 特に「整備していない」の回答が多かったのは、「基本ソフト（ＯＳ）のパスワードに有効期限を設定」（「整備していない」が５１．４％）「複数回パスワードを間違えた場合、入力できなくなるよう設定」（同４５．８％）など。 「各端末の管理簿の整備」（同３０．５％）「（端末がある）事務室への入退室管理」（同２８．５％）「操作者識別カードの適正利用の検査」（同２２．２％）など安全上不可欠な項目についても、対応が不十分な市区町村が多かった。(05/12 23:04) |