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2003年05月11日(日) 03時05分
高速ネット利用促進へ、政府が新戦略（読売新聞）政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部、本部長・小泉首相）は１０日までに、高速インターネットの利用促進に重点を移した新「ｅ—Ｊａｐａｎ（イー・ジャパン）戦略」を策定する方針を固めた。 これまでは情報通信ネットワークの基盤整備を重視してきたが、利用者数が思ったように増加しないため、新戦略は利用促進重視に方向転換する。 ２００１年１月に策定した現在の「戦略」は、高速ネットワーク基盤の整備を重点政策に掲げ、５年以内に光ファイバーを使った「超高速インターネット」の利用可能世帯数を１０００万世帯にするとしていた。今年３月末現在、利用可能世帯数は１６００万世帯となり、目標を上回ったが、実際に利用者が加入している回線数は３０万５０００回線にとどまっている。同戦略本部では「通信料金や（個人情報流出などに対する）セキュリティー（安全対策）の問題などが障壁になっている」と見ている。 このため、新戦略は、通信料金の低廉化や、著作権処理ルールの明確化などの環境整備、インターネット上での商取引促進のためのセキュリティーの向上など、高速インターネットをより利用しやすくすることを前面に打ち出す。「変化の激しい世界なので、２年前とは状況が変わってきている」（内閣官房情報通信技術担当室）ことも、新戦略策定の理由としている。今月中旬に同本部会議を開き、決定する。 |