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2003年05月10日(土) 16時37分

災害対策にお手軽衛星通信 神戸製鋼所など導入産経新聞

 大地震などで通信回線が寸断されても業務やサービスが継続できるよう、格安定額料金の衛星通信サービスで主要拠点間の非常時用通信を確保する企業が増えている。

 阪神大震災で1000億円規模の損害を被った神戸製鋼所は、衛星通信サービス会社「JSAT」の災害時衛星通信サービスSAO(サオ)を利用し、東京・品川の東京本社と、神戸市の本社とを結ぶ災害時用衛星通信システムを4月に導入した。

 関東の大震災で東京が神戸本社などと連絡できなくなった場合に備える狙い。同社経営企画部IT(情報技術)活動推進グループの林高弘課長は「衛星は通信料が高かったがSAOなら月に10万円を切る」と、採用理由を説明。通信速度は最高毎秒64キロビットで常時接続。災害時や訓練時以外の利用制限などによる衛星の効率利用が安さの秘密。初期費用もパラボラアンテナ設置費など200万円弱だったという。

 林氏は、阪神大震災の経験から緊急時に優先処理が必要なのは(1)外部への支払い(2)社員への給与支払い(3)顧客への受注品供給−などとし、衛星を通じて神戸本社の社内システムに東京から接続し、重要な事務処理ができる仕組みを築いた。

 コンピューター大手のバックアップサービス利用時には年数億円を要したといい、大幅な経費削減にもなる。

 東海地域を中心に、本支店間の通信確保とサービスの継続を目指す地方銀行などで、SAO導入が進んでいる。

http://www.sankei.co.jp/news/030510/0510kei065.htm

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