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2003年05月09日(金) 20時59分
［なんとかしてや！］県内にも広がる「ヤミ金」被害 取り立ては脅迫的 ／和歌山（毎日新聞）法外な利息で貸し付けをする「ヤミ金融」が問題になっています。ほとんどが知事や国に届けていない無登録業者で、携帯電話やダイレクトメールで勧誘し、３万〜１０万円程度を１０日で５割、５日で３割など、出資法が定める法定金利（年２９・２％）を全く無視した利息で貸します。返済できなくなると、債務者の実家や親類宅、職場にまで督促の電話をかけ、取り立てようとします。脅迫まがいの厳しさに自殺者も出るなど、大きな社会問題になっています。ヤミ金融被害の実態や背景を紹介し、対策を考えてみます。 【小林多美子】ヤミ金融の被害は県内にも広がり、県の行政機関にも多数の相談が寄せられています。県商工労働総務課には、０１年度に１５件、０２年度には１３倍に当たる１９５件の相談がありました。 県消費生活センターの統計は、ヤミ金融の相談を消費者金融と一緒に集計していましたが、０１年ごろからヤミ金融に関する相談が急激に増えたため、昨年１２月、個別に集計するよう国民生活センター（東京都）から指導を受けました。ヤミ金融業者を、登録・無登録を問わず「法定金利以上の利息をとる業者」と定義し、今年３月までの４カ月間で１４８件の相談がありました。県警に寄せられた相談は今年１〜３月だけで３４６件に上ります。 ヤミ金融業者の多くは東京に本拠があります。対象は全国で、貸し付け、債務者からの返済とも銀行振り込みを使います。業者が狙うのは、既に消費者金融に多重債務を抱えた人たちです。債務者の氏名、連絡先などの載った「ブラックリスト」を入手したうえで、低金利をうたい、「即融資」「審査なし」など甘い言葉で勧誘します。 ヤミ金融業者は一度お金を貸せば、徹底的に債務者を追い詰めます。県内で実際に被害にあった人に話を聞いてみました。 ＝つづく （毎日新聞） |