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2003年05月09日(金) 20時42分

公取委、日本生命に排除命令 がん保険で不当表示朝日新聞

 生命保険最大手の「日本生命保険」(大阪市中央区)が、がん保険商品のパンフレットなどで、入院1日目から給付金が出るかのように消費者を誤認させる不当表示をしていたとして、公正取引委員会は9日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に表示をやめるよう排除命令を出した。保険業界に対する排除命令は初めて。公取委は社団法人・生命保険協会(東京)に、適正な表示について業界を指導するよう要望した。

 不当表示があったのは、同社の「ニッセイがん保険EX」のパンフレットや提案書に記された「がん入院給付金」部分。

 公取委によると、同社は01年1月から02年11月ごろまで、「がん入院給付金は入院1日目から、入院日数・お支払い回数に制限なくお支払いします」とパンフなどに表示。がんの疑い段階で入院し、その後にがんの診断が確定した場合でも、入院1日目にさかのぼって支払われるかのように記載していた。

 しかし実際には診断が確定した日か、がんの手術日の、どちらか早いほうから退院までの日数分しか払われなかった。

 この期間の契約件数は約49万4000件。このうち給付金の支払いは今年1月までに計3408回(約13億円)あったという。同社は昨年12月に「診断確定後から支払う」と明記して不当表示を改めた。今年3月からは入院1日目にさかのぼって給付金を支払う保障内容に変更している。

 同社は誤認を与える表示をした期間の契約についても同様の保障内容に変えるとともに、給付金の未払いのケースを調べて支払う方針という。

 がん保険は、生命保険と損害保険の中間に位置づけられる「第3分野」と呼ばれる。外資系が中心だったが、01年1月からそれまで参入できなかった国内生保にも全面解禁された。従来の生命保険が伸び悩むなか、各社とも売り上げ増を見込み、激しい競争を繰り広げる分野となっている。

 日本生命保険は「パンフレットなどの作製にあたって不十分な点があり消費者にご迷惑をかけたことをおわびします。再発防止に全社を挙げて取り組みたい」としている。

(05/09 19:43)

http://www.asahi.com/national/update/0509/027.html

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