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2003年05月09日(金) 20時40分
がん保険パンフに不当表記 公取委、日生に排除命令（産経新聞）公正取引委員会は９日、がん保険の入院給付金をめぐり、実際は支払い対象ではないのに、検査入院でも１日目から給付金が支払われると契約者が誤解するような説明をパンフレットに記載したとして、景品表示法違反（優良誤認）で生命保険業界最大手の日本生命保険（大阪市）に排除命令を出した。生保会社への同法違反の排除命令は初めて。公取委から通知を受けた監督官庁の金融庁も、近く日生を処分する方針。 公取委によると、日生は２００１年１月から昨年１１月にかけ「ニッセイがん保険ＥＸ」のパンフレットなどに、実際にはがんの診断が確定しないと入院給付金を支払わないのに「給付金は入院１日目から日数に制限なく支払う」「１日目から日額１万円」などと記載。契約者に、検査入院や他の疾病で入院中にがんと判明した場合でも支払われると誤解させた。 この期間の契約者は延べ約４９万４０００人で、給付金の支払い申請をしたのは約３４００人。日生は過去の給付状況を調査し、給付金が未払いの場合は入院１日目にさかのぼって支払うとしている。 支払い対象をがんに限定した保険は、医療保険や介護保険と並び「第三分野」と呼ばれ、もともと販売できるのは外資系の保険会社と国内の中小の生保に限られていた。規制緩和で、日生など大手生保が０１年１月から参入した。 がん保険の国内の契約件数は０２年３月で約１７１７万件。日生は約２％のシェアで、外資系のアメリカンファミリー生命保険などに次いで業界４位。 このほか公取委は、保険商品の新聞やテレビなどへの広告表示を調査した結果、保証の制限条件を表示しなかったり、著しく小さな文字で示すなどの不適正なケースがあったとして、表示の適正化に向けた取り組みを行うよう生命保険協会（東京）に要望した。
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