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2003年05月09日(金) 01時09分
６月末にも関東で電力不足、最大150万世帯分（日経新聞）経済産業省は8日、東京電力の原子力発電所のトラブル隠しに起因する電力不足の懸念について最悪の事態を想定すると6月末から電力不足が発生すると発表した。東電によると7—8月には不足幅が最大で約440万キロワットに達する見通し。これは原発4—5基分に当たる。同省と東電は今後、福島・新潟両県で停止中の原発の運転再開を要請していくほか家庭や企業に節電を求める。 同省の見通しによると東電の原発17基中、7日に運転再開した柏崎刈羽６号機以外の16基の停止が続き、猛暑で過去5年間の最大電力需要と同じ需要が発生した場合、6月30日に始まる7月第１週以降、停電が発生する恐れが出てくるという。7、8月に確保している供給力は5600万キロワットだが、追加供給策で400万キロワットの供給力の増加を図り、6000万キロワットまで増やせる見込み。しかし供給力を追加しても7、8月はなお、通常の気象条件下で約90万キロワット、最悪の条件では約440万キロワットの不足が生じる恐れがあるという。世帯数に換算すると30万—150万世帯分の電力が不足する計算。これは原発1—5基が稼働すれば補える勘定だ。 (01:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030509AT1F0801P08052003.html |