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2003年05月09日(金) 10時01分
「印鑑万能」でトラブル続発、民訴法条文削除へ動き（朝日新聞）印鑑をめぐるトラブルの続発を受け、超党派の議員連盟が８日、「印鑑万能主義」の根拠となっている民事訴訟法の条文削除を求めて動き出した。議連が時代錯誤だと指摘するのが「署名か押印があれば真正に成立した文書と推定する」との条文。印鑑が極めて強い法的効力を持つ日本の契約システムを根底から変える内容だけに、条文削除の是非をめぐって論議を呼びそうだ。 金融消費者保護推進議員連盟（会長・臼井日出男元法相）はこの日、法務省に法改正を求める申し入れをした。政府が改正に積極的でない場合は、議員立法も視野に入れて活動するという。 印鑑が勝手に使われて金融機関から預金を引き出されたり、取り立てにあったりした被害者の要請が改正へのきっかけとなった。最近は、ピッキングで盗まれた通帳から印影をもとに精巧な偽造印が作られるケースも後を絶たないという。 しかし、他人に預金を引き出されて訴訟を起こしても、金融機関が払い戻しの際に注意深く印影を照合していれば、裁判所が金融機関の過失を認めることはまずない。 その法的根拠となっているのが、１９２６年に制定され、現行民訴法にも引き継がれた規定だ。議連はこの条項さえなくせば、預金払い戻しなどの際、本人かどうかを確かめる金融機関側の責任はこれまで以上に重くなるはずだとみている。 同議連事務局長代行の山田敏雅代議士（民主）は、「法制定当時には考えられないほど印鑑の偽造は容易になった。欧米のように、重要な契約は第三者立ち会いのもとで署名すれば、印鑑は不要のはずだ」と話している。(05/09 10:01) |