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2003年05月08日(木) 08時24分
与党、不妊治療費の助成制度検討 少子化対策枠活用も（朝日新聞）与党は７日、少子化対策の一環として、０４年度にも不妊治療費を助成する制度を創設する方向で具体的な検討に入った。体外受精など高額治療を対象に、費用の一定割合を一般財源で負担する案などが浮上している。昨年末の税制改革で配偶者特別控除が廃止された見返りとして確保された最大２５００億円の少子化対策枠の活用も視野に入れる。 不妊治療のうち、排卵障害などは病気として公的医療保険が適用されているが、体外受精などは成功率の低さなどから適用外となっている。全額自己負担のため、１回数十万円かかる。 与党は、こうした高額治療に限定した助成制度を中心に検討する。１０万円程度を年１回、２年を限度に支給する案が出ている。制度の内容などについて厚生労働省や財務省と調整し、８月に予定される０４年度予算の概算要求に盛り込みたい考えだ。ただ、与党内には慎重論もある。 少子化対策枠は公明党が強く要求し、０４年度予算に反映させることで決着した。具体的な中身については与党協議で決めることになっている。２０００億円は児童手当の拡充にあてられる見通しで、不妊治療助成は残り５００億円の使い道の一案として検討される見通しだ。 (05/08 08:23) |