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2003年05月08日(木) 15時21分
＜不正アクセス＞企業の３割被害 費用面に負担感じ対策遅れ（毎日新聞）過去１年間にコンピューターに不正アクセスを受けた企業や機関は約３割で、ほとんどが不正対策の重要性を感じながら、費用面に負担を感じ、専任担当者の配置や教育面での遅れが目立つ——。警察庁が８日発表した「不正アクセス対策に関する調査報告書」でこんな実態が明らかになった。調査は今年１〜２月、全国の企業や医療・教育機関、行政機関など１９８０団体を対象に郵送形式で行われ、５８９団体から回答を得た。 不正アクセスの被害を受けたと答えたのは全体の２７％。その内訳では「ウイルス感染」（８３．６％）が圧倒的に多かった。国内、国外問わず部外者からの“攻撃”が目立った。 不正アクセスへの対策は７２％が行い、特に金融（９８％）、情報通信（９２．３％）、エネルギー（９１．７％）が高かった。逆に医療（２６．１％）、教育（３７．５％）機関で他分野に比べ、低さが目立った。 セキュリティーの必要性を感じている団体は９５．３％にも上るが、専任の担当者を置いているのはわずか５％で、専門教育の実施も１６％にとどまった。非常事態の際の対応計画を「定めていない」のは４３．３％と、「定めている」（１８．５％）を大きく上回った。 セキュリティー対策にかかった費用は初期投資に平均約１２３０万円、メンテナンスに平均６２３万円。今後対策を進める上で、「費用対効果が見えない」（５９．４％）「コストがかかりすぎる」（４８．６％）など、費用面の問題が上位を占めた。【窪田弘由記】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00001065-mai-soci |