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2003年05月07日(水) 07時00分
ＳＡＲＳ患者、都道府県や渡航地など公表・厚労省（日経新聞）国内でＳＡＲＳと確認された患者または「可能性のある患者」が出た場合、厚生労働省は6日、プライバシーに配慮して匿名にしつつ、都道府県名、性別、直前に渡航した国や地域を公表することを決めた。この日都道府県に伝えた基準によると、可能性例では(1)通報した自治体名（原則は都道府県まで）(2)「30歳代」など患者の年代(3)性別(4)国籍(5)直前に渡航した地域(6)患者の症状と接触者の状況——を公表する。人権に配慮して、氏名や住所、勤務先などは明らかにしない。さらに厚労省の専門委員会が患者と確認した場合は、患者の「年齢」と「渡航期間」を追加して公表する。 これまで可能性例は、厚労省に報告しても一般には公表しない自治体もあったが、厚労省は「入院勧告など法に基づく行政措置を行う際に、不必要な不信、不安を招かないようにしたい」として、都道府県にも一律に公表を求めた。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030507AT1G0603706052003.html |