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2003年05月07日(水) 14時54分
不祥事は法令違反に限定 国民生活審、通報者保護で最終報告（共同通信）企業不祥事を内部告発した社員を保護する「公益通報者保護制度」導入の検討を進めてきた国民生活審議会の委員会は７日、焦点だった不祥事の範囲について、消費者の安全や財産を損なう「法令違反」とする最終報告をまとめた。細部を詰めた上で、１９日に正式決定し、国民生活審が５月末にまとめる消費者政策に関する報告書に盛り込む。同保護制度は、企業に対して内部告発を理由とした社員の解雇や降格を禁じ、不祥事の「もみ消し」による消費者被害の拡大を防ぐのが狙い。ただ違反した企業への罰則規定は設けない。 また法規制の不備を突いた悪質な事業活動の告発は保護対象に含まず、個別の事例ごとに現行法での解決を求めている。 雪印食品の牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠しなど、相次いだ企業不祥事が内部告発で発覚したことから、制度導入を求める声が強まった。内閣府は、英国などを参考に業界横断的な保護制度を初めて導入する方針で、秋の臨時国会で新法成立を目指す。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000092-kyodo-bus_all |