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2003年05月06日(火) 00時00分

被害10億円 版権商法 主婦ら標的に業者は姿消す 東京新聞

 「絵画の原画使用料を支払いますから」と言われ、高額な原画版権をクレジットで購入したが、使用料の支払いが途中から停止した−という被害が全国で相次いでいる。東京都内の業者が電話で勧誘、「ちょっとした小遣い」を期待した主婦らが標的となったとみられ、被害対策弁護団も結成された。弁護団はクレジット契約の状況などから、被害は少なくとも一千件約十億円に及ぶとみている。

 「版権を買っていただければ、原画をポスターやカードにしてデパートで販売します。原画の使用料は五年間、毎月入るので、版権のクレジットを支払っても月に数千円は残ります」

 原画版権商法東京弁護団などによると、被害者たちはこんな勧誘を受けた。絵画販売会社の委託を受けたとする美術品販売業者からの電話だった。その後、欧州などの画家の作品を一枚九十万円程度で購入などする契約を結んだ。しかし、原画が印刷された預かり証が郵送されるだけで、実物を見た被害者はほとんどいなかった。

 被害者が払う版権のクレジット代金は、一枚の契約で月々約二万円で、受け取る使用料は約二万三千円。契約枚数が増えれば使用料収入の割合もアップ。五枚の契約なら月二万円以上の差額が手に入るなどと言われ、複数契約した被害者も多かった。

 被害者の多くは昨年七月以降に契約したが、使用料の支払いは同年十二月にストップ。電話は不通で、現在業者側とは連絡が取れないという。

 被害が表面化してきた三月、大阪弁護士会が被害一一〇番を実施。二十六府県五十九人の女性から相談があった。さらに東京、埼玉、愛知などでもそれぞれ十数件の被害が確認されるなど、これまでに東北から九州までに拡大。中には自己破産した女性もいるという。

 東京弁護団代表の千葉肇弁護士は「実際は一枚で百万円もするのに小遣い稼ぎ程度という感覚で契約した被害者が多かったようだ」と話している。同弁護団は=電03(5216)4031。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030506/eve_____sya_____004.shtml

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