個人情報保護法案が衆院通過　野党の対案否決（朝日新聞）

　政府の個人情報保護関連５法案が６日午後の衆院本会議で、自民、公明、保守新の与党３党などの賛成多数で可決、参院に送られた。野党４党の対案は否決された。参院でも特別委員会を設けて審議する方向で与野党間の調整が進んでいる。参院も与党が過半数を押さえていることから、同法案の今国会成立は確実な情勢だ。

　参院では特別委員会の委員長ポストや委員会の規模をめぐって与野党の協議が続いている。与党側は今週中の審議入りをめざしているが、特別委設置をめぐる協議が長引き、実質審議が週明けになる可能性もある。

　可決されたのは、民間、行政機関、独立行政法人のそれぞれを対象とする３つの個人情報保護法案と、不服申し立てなどに応じる情報公開・個人情報保護審査会の設置法案、関係法の整備を定めた法案の計５本。昨年の臨時国会で廃案になった法案を政府・与党が修正し、今国会に再提出したものだ。

　民間事業者に対しては、利用目的の特定などが義務づけられ、違反した場合は主務大臣（担当大臣）が勧告・命令などを行う。報道機関や著述業、学術研究などは義務規定の適用除外となった。一方、行政機関を対象にした法案では、公務員の不正利用などに対する罰則規定を新たに盛り込んだ。

　ただ、衆院での審議のさなかに、防衛庁が自衛官募集をめぐり適齢者の情報を収集していた問題が新たに発覚。不正利用などに対する歯止めが不十分だなどと批判が高まっており、参院での審議で論議となりそうだ。(05/06 14:03)

http://www.asahi.com/politics/update/0506/005.html

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