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2003年05月04日(日) 00時00分
悪徳商法から弱者守れ 消費者団体に訴訟権 新制度、０５年めどに導入 （中日新聞）内閣府は三日、悪質商法の被害拡大を防止するため、消費者団体が不当契約の差し止め訴訟を起こせる「団体訴権」制度を二〇〇五年をめどに導入する方針を固めた。消費者団体が消費者の利益を代表して提訴、裁判で違法とされた契約はすべての消費者に対して無効とする。これにより訴訟に関する知識が乏しい消費者や少額被害者の「泣き寝入り」を防いでいく。内閣府は十九日の国民生活審議会消費者政策部会で新制度の素案を提示し、消費者契約法の改正に向けた作業に着手する。 新制度が差し止め対象として想定するのは、高額なキャンセル料や、事業者の損害賠償責任を全面的に免除するなど、一方的に消費者が不利になる違法な契約。契約に際し重要事実を正確に伝えない行為（不当表示）や、契約を強要する不当な勧誘について、消費者団体の訴えを基に禁止できるかどうかは引き続き検討する。消費者を代表し不当利益の返還を求める損害賠償訴訟は、賠償金の分配方法など課題が多く、内閣府は新制度の対象にしない方針。 提訴できる団体は、法人格の取得や過去の活動実績など一定の基準を定める。訴訟の乱発を防ぐため、基準を満たす団体を事前に登録・公示する案が有力だ。 現在の訴訟制度で悪質商法の被害者に認められるのは、違法な契約で生じた損害の賠償にとどまり、提訴できるのは被害者かその代理人に限られる。契約を無効とする判決も、訴訟に参加していない被害者には適用されない。 http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20030504/mng_____sei_____000.shtml |