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2003年05月04日(日) 03時16分
「知的財産権侵された」６５％…３００社調査（読売新聞）日本の主要企業の約６５％が、製品を丸ごとコピーされたり、製品名やマークをまねされるなどして、知的財産権を侵されていることが、読売新聞が３日までに集計した主要３００社へのアンケートでわかった。発覚したコピーや盗用の約３分の１は、中国で行われていた。日用品にとどまらず、大型プラントから微生物まで、幅広い品目で被害が出ている。各社は中国当局に通報したり、提訴などで対抗しているが、侵害の手口も巧妙になっていて、有効な防御策が見つからない状況だ。 アンケートは主要企業３００社が対象で、２８０社から回答があった。 このうち、相手側が謝罪したり、捜査当局の摘発を受けるなど侵害を実際に確認できた例は、１８６件で、侵害の疑いがある例も含めると３１４件に達している。最も多かったのは勝手に他社の社名やマークをつけるなどの商標権侵害で、１２０件と全体の３８％を占めた。技術や製法などに関する特許権侵害が８１件、デザインなどの意匠権侵害も５６件にのぼった。中には、デザインや製造番号、梱包（こんぽう）の段ボールまで、そっくりコピーされた例もあった。 ３１４件のうち、１１４件は中国で行われ、バイクや車、時計、おもちゃなどでの侵害が多かったが、「製鉄の生産ラインを部品まで、丸ごとコピーされた」「遺伝子組み換えで作り上げた微生物が納入先から横流しされている疑いがある」との回答もあった。 企業側も防衛に必死で、例えば、任天堂は昨年だけで１００万個のゲームソフトの模倣品を見つけた。 各社は中国などでの監視体制を強化し、知的財産権管理を専門に行う要員を増やすといった対策を強化している。だが、合弁を持ちかけて技術を盗むなど、新手の手口が増え、対策が追いついていない。 このため、５６％の企業が知的財産権侵害に対する不安を抱き、約半数の企業が日本政府に対し、海外での知的財産権侵害への対応の強化や、国際的な保護ルールの確立を求めている。 ◆知的財産権＝発明や芸術作品など、人や企業が知性・感性を使って生み出した創作物の権利。発明は特許権、製品デザインは意匠権、ブランドは商標権、映画や音楽、小説などは著作権として法律で保護され、無断でまねできない。価値の高い知的財産権を多く生み出し、守ることが日本経済の重要課題とされる。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030504-00000001-yom-bus_all |