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2003年05月03日(土) 21時22分
スパム対策のブラックリストめぐり論議（ZDNet）米国でスパムが大きな問題となっていることを受け、スパム業者が利用しているインターネットサービス会社のブラックリスト作成といった対抗策が取られているが、こうした手法自体が問題を引き起こすのではないか——。米連邦取引委員会（FTC）主催のスパム問題会議は2日目の5月1日、こうしたブラックリストの合法性や、利益よりも弊害の方が大きいのではないかといった問題について論議が交わされた。こうした手法では、スパムでないメールまで遮断されてしまう可能性もあるとの指摘も出ている。 Mail Abuse Prevention SystemのMargie Arbon氏は、スパム業者に関連したインターネットアドレスの一覧を活動家が作成して公表するブラックリストを擁護する立場だ。この一覧はISPや個人が購読でき、そこに記載されたアドレスから届くメッセージの遮断に利用できる。 「ブラックリスト（の利用）は機器の所有者が決めることだ。こうした人たちはこのメールの氾濫にさらされており、自分の財産を守ろうとしている」とArbon氏。 これに対してネット広告サービス業界団体Network Advertising Initiative（NAI）のEmail Service Provider Coalitionディレクターを務めるJ. Trevor Hughes氏は、資産報告などの重要な電子メールが偶発的に、あるいは意図的にブラックリストに掲載されたことによって紛失していると反論。「こうしたメッセージはブラックリストと誤った方向性の犠牲になった」と述べている。 FTCでも過去にブラックリストが原因で、職員宛ての適正なメールまで遮断されてしまったことがある。FTCマーケティング慣行部門のBrian Huseman氏は、FTCが現在このアプローチの見直しにあたっていると説明、「われわれはこうしたブラックリストを検証する過程にある」と語った。（ZDNet） |