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2003年05月01日(木) 02時13分
「多忙」理由に捜査せず 詐欺破産の告訴で埼玉県警越谷署（共同通信）破産を装い債権回収を妨害したとして、千葉県松戸市の会社役員（６１）が破産法違反（詐欺破産）容疑で知人男性（５１）を埼玉県警越谷署に告訴したのに、同署が多忙を理由に２年間保留し、ほとんど捜査していなかったことが３０日、明らかになった。同署は「不適切だった。早急に捜査する」としている。 告訴状などによると、知人男性は２０００年前後に株取引で約１０億円の利益を得たが、浦和地裁（現さいたま地裁）越谷支部に虚偽の申請をし同年８月、破産宣告を受けた。役員が男性に貸した投資資金６６５０万円が回収できなくなったほか、金融会社などの債権８件、計約７億円が回収不能になったという。 役員は詐欺破産に当たるとして同年１０月、越谷署に告訴。刑事２課の担当者は受理を保留した。同署は昨年９月になってようやく告訴を受理したが、いまだに役員の告訴調書も取っておらず、代理人の弁護士は「被害者の感情を踏みにじる対応だ」と批判している。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030501-00000008-kyodo-soci |