多重債務者狙いチラシ・電報架空弁護士名　整理誘う（東京新聞）

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2003年04月28日(月) 00時00分

　消費者金融の多重債務者らに実在しない弁護士の名で債務整理を勧誘するチラシが郵送されたり、債権回収会社の顧問弁護士を装って電報が届けられるケースが相次いでおり、東京弁護士会（田中敏夫会長）が勧誘や不当な支払い要求に応じないよう注意を呼び掛けている。

　愛媛県のヤミ金融の被害者に三月下旬、「東京弁護士会　〇〇法律事務所」の三人の弁護士名で封書が届いた。「当弁護士が相談に乗ります」「払いすぎた分は必ず取り返します」などと、債務整理や悪質な取り立てに関する相談に応じると勧誘していた。

　実在する「全国ヤミ金融対策会議」の加盟団体を名乗っていたが、東京弁護士会で調べると、弁護士は実在せず、事務所の電話番号は電話転送会社のもので、東京都内の住所は私書箱だった。

　東京弁護士会にはこれまでに問い合わせが二十件近くあった。中には実際に金を払い込んだ後で「大丈夫だろうか」と、相談してくるケースもみられるといい、同弁護士会では弁護士法違反や詐欺の疑いがあるとして、警視庁に相談している。

　また、自己破産者などには債権回収会社の顧問弁護士を装い、「個人情報調査で不備が見つかりました。連絡がない場合は独自の手続きを行わせていただきます」といった内容の電報が送られてくるケースも。電報には連絡先の電話番号が書かれていたが、付記されていた弁護士事務所は実在していなかった。

　東京弁護士会は「被害の報告はまだないが、こうした電報は全国的に出回っている。連絡すると金銭を不当に要求されることが予想される」として、実態調査を始めた。