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2003年04月26日(土) 07時41分
＜行政対象暴力＞日弁連が対策チーム 機関紙など拒否呼びかけ（毎日新聞）右翼団体などを名乗り行政機関に不当な要求をする「行政対象暴力」について、日本弁護士連合会（本林徹会長）は、民事介入暴力と同様に深刻な被害を生んでいるとして、プロジェクトチームを設置し、本格的な対策に乗り出す。不当要求の中で最も多い機関紙の購読や紳士録の販売について、全国の自治体が購読を拒否するよう呼びかける。日弁連は警察庁と合同で、今年１〜２月、全国の７４５自治体を対象に行政対象暴力のアンケートを実施した。約３割の自治体が過去に許認可で便宜を求められるなど不当要求を受けた経験があると回答。最近１年間に要求を受けた自治体の２割近くが応じていた。不況の影響で暴力団などが、企業から役所にターゲットを変えているとみられる。 全国的に共通しているのは、機関紙、ミニコミ紙、紳士録など出版物の購入で、一方的に送り付けた後、料金を請求するケースもあった。日弁連によると、こうした出版物の発行者の中には、右翼標榜（ひょうぼう）暴力団やエセ同和団体などが紛れ込んでおり、闇の勢力の資金源になっているという。 プロジェクトチーム座長の北川恒久弁護士（福井弁護士会）は、「購読料は安く設定しているため、しつこく要求されて支払うと、その情報が広がり、次々に不当要求されることになる」という。東京の発行者が全国的に売りつけるケースもあり、「全国の約３２００自治体のうち３分の１が年間１万円支払ったとすると、計１０００万円になり、反社会的勢力の安定収入になっている」と指摘する。 福井市役所では３００人以上の職員が、５９種類もの出版物を個人購読の形で買わされていたが、００年１２月、弁護士に委任して購読拒否の内容証明郵便を送って関係を遮断した。近隣の自治体でも同様の取り組みが進んでいる。 総会屋などとの癒着が問題となり、関係遮断を進めてきた企業に比べ、行政対象暴力はこれまで社会問題化していなかった。このため日弁連は、行政対象暴力を民事介入暴力の一形態ととらえ、自治体や警察と連携し、対策に乗り出す考えだ。 【和泉かよ子】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000184-mai-soci |